株式会社BizNext － 次世代の経営インフラ構築に向けて
日本版SOX法内部統制サービス
内部統制関連（ERM）
・ J-SOX対応各種サービス
・ 海外子会社の決算プロセス見直し、決算早期化支援サービス
・ 内部統制基礎教育（教材作成・提供）
J-SOX対応サービスの取組み方針
１. 短期間に迅速な文書化作業
豊富なSOX経験を有する会計士（内部監査部勤務経験、外部監査経験）が、短期間で迅速に文書化作業を推進できる実務ソリューションを提供し、会社の経費を必要最小限に抑えます。
２. 最終成果物のイメージをつかむ
プロジェクト発足時に、弊社の各種Templateを用いて最終成果物のイメージを共有することでプロジェクトの概観を内部監査メンバー全員が理解し、スムーズにプロジェクトを推進します。
３. 重要な欠陥への早期対応
本番年度に“重要な欠陥”が外部監査で指摘されることのないように、重要な問題点の早期発見および解決に全力を尽くします。
４. コミュニケーション
外部監査人、監査役、内部監査人と密接に連携し、プロジェクトの有効性を高めます。
J－SOX対応サービス・メニュー
■
J-SOX対応完全サポート（基本計画策定からJ-SOX全般をサポート）
■
J-SOX対応個別アラカルトメニュー
・ 基本計画策定のための診断サービス
・ J-SOXプロジェクト管理支援サービス
・ 文書化サポート（業務プロセス、全社的な統制、IT全般統制）
・ 海外子会社へのJ-SOX展開支援サービス
・ 全社統制構築・評価支援サービス（海外子会社への展開を含む）
・ 整備状況の評価に関するサポート（リスクと統制の対応表〈RCM〉の作成を含む）
・ 運用テスト計画作成、実行の支援
・ 内部統制上の問題点の評価、改善に関するアドバイス
基本計画策定のための診断サービス
法定期限までに効率的にプロジェクトを完了させるための実務ソリューションを提供
日本企業にとって馴染みのない“文書化による内部統制の評価”プロジェクトは多大な困難が伴います。2009年3月期末までにプロジェクトを完了させるためには、まずは経営者の良き理解のもとにプロジェクト組織を固め、プロジェクト方針を明確に策定することが求められます。その体制なくして、言語や文化の異なる海外子会社を含めたプロジェクト管理は成し得ません。本サービスでは、以下のポイントを短期診断パッケージとして提供し、今後のプロジェクト展開の指針となるべく報告書をまとめ上げます。
（プロジェクトの効率化）
プロジェクトの作業量を合理的に削減するには、適切なリスク評価に基づいた文書化象範囲の絞込み、財務報告の信頼性に的を絞ったキー・コントロールを厳選する必要があります。
（文書化ツール購買の妥当性）
各企業様の業種業態によって業務プローは大きく異なりますので、市販の文書化標準ツールを購入することの是非については慎重を期す必要があります。弊社では、企業様が文書化標準ツールを購入されることの費用対効果について具体的数値をもってアセスメントします。
（プロジェクトの全体像把握）
内部統制プロジェクトの体制を固めるためには、最終フェーズまでの内部監査工数見積りと作業スケジュールの概要策定が必要となります。弊社のツールを用いて具体的な作業時間数を見積もることで、SOXプロジェクトの全体像を明確にします。さらに、弊社の各種Templateを用いて本番年度に必要な最終成果物のイメージを共有することで、プロジェクト・メンバー全員がプロジェクト概観を理解できるようにサポートします。
（重要な欠陥）
重要な内部統制の欠陥をいかに早期に識別し、適切な改善対応を図るのかも重要なポイントになってきます。SOX経験豊富な公認会計士が重要な財務報告リスクの早期識別に努めます。
J-SOXプロジェクト管理支援サービス
定期的にプロジェクトの進捗動向を見守り、問題の具体的解決を図ります
プロジェクト組織および方針を確立し、準備が整ったとしても、その運用に当たっては思いがけない障害や問題が発生するものです。本サービスは、どの時点で、どこまでの作業を完了しておくべきかを明確に提示した上で、その進捗管理を定期的に内部監査担当部署様と一緒に行うものであります。内部統制の整備を進めていく中で、重要な内部統制上の欠陥や軽微な不備など様々な問題が発見されます。それら問題に対して、適切に優先順位を付し、改善までの期日管理を厳格に行なう必要があります。例えば、職務分掌に関する問題の改善には、追加人員を要する場合が多く、コストと時間がかかります。そのため、問題が財務報告の信頼性に与える影響の程度を事前に測定し、補完的コントロールの有効性を判断した上での適切な改善策が求められます。J-SOX本番年度においては、外部監査人様に定期的に状況報告を行なうことも必要になってきますが、外部監査人様に必要以上の心配を与えないように適切に対応できるよう支援をいたします。
文書化支援サポート
短期間に迅速な文書化作業を推進します
弊社では、SOX経験の深い公認会計士によるパイロット文書化を重視しています。IT全般統制およびIT業務処理統制に関しては公認情報システム監査人（CISA）資格を有するITスペシャリスト（会計士補・米国公認会計士）が対応いたします。海外子会社に関しては海外経験の豊富な公認会計士がサポートします。これによって、運用テストに耐え得るレベルの文書化品質を確保し、後々の手戻り作業を防止します。これは米国SOX法適用初年度の教訓を踏まえたものであります。米国の多くの会社では、文書化作業を急ぎ粗製乱造となってしまった結果、運用テストに耐えられず、本番年度に再文書化作業をせざるを得えませんでした。
海外子会社へのJ-SOX展開支援サービス
海外子会社へのProject展開を強力にサポートします
海外子会社は言語および文化が異なるため、日本本社で構築した文書化資料をそのまま横展開することは極めて困難であります。一般的に、海外子会社は、本社に比べて経理スタッフの層が薄く、そして本社と異なる会計システムが使用されていることが多く、本社の管理が行き届いていません。そのため、重要な内部統制上の欠陥が内在しているケースが極めて多いのも事実です。 本社が作成した文書化方針を現地子会社に遵守させ、期日どおりに文書化や設計評価を現地スタッフに実行させるには相当の技量を要します。海外子会社に本社の内部監査スタッフが赴き、文書化や運用テストを行なう場合でも、やはり海外で内部統制監査経験を積んだ日本人コンサルタントの支援が不可欠であります。弊社では、海外子会社の外部監査人に対して、本社J-SOXプロジェクト方針を説明し、理解を得るための交渉支援もいたします。
全社統制構築・評価支援サービス（海外子会社への展開を含む）
全社統制の構築、評価支援を強力にサポートします
全社統制には、親会社で設計され子会社に展開されている統制と、子会社の人事制度など子会社独自で設計・運用されている統制の2種類があります。とくに、海外では文化や商習慣が日本と異なるため、海外子会社で独自に設計、運用されている全社統制の有効性を本社の内部監査スタッフが評価することは決して容易ではありません。全社統制は、売上等のプロセスと異なり、企業内で明示的でないものが多くあります。そのような全社統制の有効性を評価するためにも、一定のレベルの社内規程の整備が必要となってきます。運用テストに関しても、テストプランの作成やテスト結果の判断が難しい点が多々あります。これら全社統制の特徴を理解した上で、海外拠点を含めた全社統制の構築、評価の支援サービスを行ないます。全社統制の整備を通じて、子会社に存在する重要なリスク情報をタイムリーに本社で把握することが可能となります。そのようなグローバル・ベースでのリスク評価とモニタリングを可能とする方策の提言も行ないます。
海外子会社の決算プロセス見直し、決算早期化支援サービス
海外子会社の決算期化に向けた決算プロセスの見直しを行ないます
海外子会社の経理の人材不足や会計システムの不備が原因で、一般的に海外子会社の決算は本社に比べて遅いものです。本社の連結決算日程の早期化を目指しても、海外子会社の決算作業遅延が大きな障害となっているケースが多くあります。J-SOXプロジェクトの進展に伴い、海外子会社での決算作業工程の問題点が明確になってきます。それを機会に、現状の決算作業工程の整理統合、システムを用いた自動作業化によって、内部統制を高めながら月次決算作業のスピードアップを図ることも可能となってきます。一方、期末日前後に重要な経営判断が下されるために、資産の評価や引当金の算定など高度な判断や作業時間を要する決算作業は事前に準備しておくことが困難な場合もあります。事前準備可能な項目とそうでない項目を区分して決算手順を整理するとともに、海外子会社の経理担当者に必要な経理教育を施すことで、正確で迅速な決算が海外子会社で実現できるように支援いたします。
J-Sox対応のための内部統制基礎教育（教材作成・提供）
外部監査/内部監査のポイントを踏まえた3点セット作成を指導します
内部統制構築にあたっては、外部監査/内部監査の観点を理解することが不可欠です。本プログラムでは下記の3つのポイントで教育を行い、真に内部統制を理解した人材の養成を可能にします。
①US-SOXの外部監査経験のある講師が、外部監査ポイントを踏まえた文書化（3点セットの作成）方法のポイントを指導します。
②US-SOXの内部監査部門経験のある講師が、運用評価フェーズも見据えた文書化（3点セットの作成）方法のポイントを指導します。
③実際にJ-SOXで使用される3点セットを用いて説明するため、理解した内容を直ぐに実地で使えます。
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・ 海外子会社の決算プロセス見直し、決算早期化支援サービス
・ 内部統制基礎教育（教材作成・提供）
J-SOX対応サービスの取組み方針
１. 短期間に迅速な文書化作業豊富なSOX経験を有する会計士（内部監査部勤務経験、外部監査経験）が、短期間で迅速に文書化作業を推進できる実務ソリューションを提供し、会社の経費を必要最小限に抑えます。
２. 最終成果物のイメージをつかむ
プロジェクト発足時に、弊社の各種Templateを用いて最終成果物のイメージを共有することでプロジェクトの概観を内部監査メンバー全員が理解し、スムーズにプロジェクトを推進します。
３. 重要な欠陥への早期対応
本番年度に“重要な欠陥”が外部監査で指摘されることのないように、重要な問題点の早期発見および解決に全力を尽くします。
４. コミュニケーション
外部監査人、監査役、内部監査人と密接に連携し、プロジェクトの有効性を高めます。
J－SOX対応サービス・メニュー
■ J-SOX対応完全サポート（基本計画策定からJ-SOX全般をサポート）■ J-SOX対応個別アラカルトメニュー
・ 基本計画策定のための診断サービス
・ J-SOXプロジェクト管理支援サービス
・ 文書化サポート（業務プロセス、全社的な統制、IT全般統制）
・ 海外子会社へのJ-SOX展開支援サービス
・ 全社統制構築・評価支援サービス（海外子会社への展開を含む）
・ 整備状況の評価に関するサポート（リスクと統制の対応表〈RCM〉の作成を含む）
・ 運用テスト計画作成、実行の支援
・ 内部統制上の問題点の評価、改善に関するアドバイス
基本計画策定のための診断サービス
法定期限までに効率的にプロジェクトを完了させるための実務ソリューションを提供日本企業にとって馴染みのない“文書化による内部統制の評価”プロジェクトは多大な困難が伴います。2009年3月期末までにプロジェクトを完了させるためには、まずは経営者の良き理解のもとにプロジェクト組織を固め、プロジェクト方針を明確に策定することが求められます。その体制なくして、言語や文化の異なる海外子会社を含めたプロジェクト管理は成し得ません。本サービスでは、以下のポイントを短期診断パッケージとして提供し、今後のプロジェクト展開の指針となるべく報告書をまとめ上げます。
（プロジェクトの効率化）
プロジェクトの作業量を合理的に削減するには、適切なリスク評価に基づいた文書化象範囲の絞込み、財務報告の信頼性に的を絞ったキー・コントロールを厳選する必要があります。
（文書化ツール購買の妥当性）
各企業様の業種業態によって業務プローは大きく異なりますので、市販の文書化標準ツールを購入することの是非については慎重を期す必要があります。弊社では、企業様が文書化標準ツールを購入されることの費用対効果について具体的数値をもってアセスメントします。
（プロジェクトの全体像把握）
内部統制プロジェクトの体制を固めるためには、最終フェーズまでの内部監査工数見積りと作業スケジュールの概要策定が必要となります。弊社のツールを用いて具体的な作業時間数を見積もることで、SOXプロジェクトの全体像を明確にします。さらに、弊社の各種Templateを用いて本番年度に必要な最終成果物のイメージを共有することで、プロジェクト・メンバー全員がプロジェクト概観を理解できるようにサポートします。
（重要な欠陥）
重要な内部統制の欠陥をいかに早期に識別し、適切な改善対応を図るのかも重要なポイントになってきます。SOX経験豊富な公認会計士が重要な財務報告リスクの早期識別に努めます。
J-SOXプロジェクト管理支援サービス
定期的にプロジェクトの進捗動向を見守り、問題の具体的解決を図りますプロジェクト組織および方針を確立し、準備が整ったとしても、その運用に当たっては思いがけない障害や問題が発生するものです。本サービスは、どの時点で、どこまでの作業を完了しておくべきかを明確に提示した上で、その進捗管理を定期的に内部監査担当部署様と一緒に行うものであります。内部統制の整備を進めていく中で、重要な内部統制上の欠陥や軽微な不備など様々な問題が発見されます。それら問題に対して、適切に優先順位を付し、改善までの期日管理を厳格に行なう必要があります。例えば、職務分掌に関する問題の改善には、追加人員を要する場合が多く、コストと時間がかかります。そのため、問題が財務報告の信頼性に与える影響の程度を事前に測定し、補完的コントロールの有効性を判断した上での適切な改善策が求められます。J-SOX本番年度においては、外部監査人様に定期的に状況報告を行なうことも必要になってきますが、外部監査人様に必要以上の心配を与えないように適切に対応できるよう支援をいたします。
文書化支援サポート
短期間に迅速な文書化作業を推進します弊社では、SOX経験の深い公認会計士によるパイロット文書化を重視しています。IT全般統制およびIT業務処理統制に関しては公認情報システム監査人（CISA）資格を有するITスペシャリスト（会計士補・米国公認会計士）が対応いたします。海外子会社に関しては海外経験の豊富な公認会計士がサポートします。これによって、運用テストに耐え得るレベルの文書化品質を確保し、後々の手戻り作業を防止します。これは米国SOX法適用初年度の教訓を踏まえたものであります。米国の多くの会社では、文書化作業を急ぎ粗製乱造となってしまった結果、運用テストに耐えられず、本番年度に再文書化作業をせざるを得えませんでした。
海外子会社へのJ-SOX展開支援サービス
海外子会社へのProject展開を強力にサポートします海外子会社は言語および文化が異なるため、日本本社で構築した文書化資料をそのまま横展開することは極めて困難であります。一般的に、海外子会社は、本社に比べて経理スタッフの層が薄く、そして本社と異なる会計システムが使用されていることが多く、本社の管理が行き届いていません。そのため、重要な内部統制上の欠陥が内在しているケースが極めて多いのも事実です。 本社が作成した文書化方針を現地子会社に遵守させ、期日どおりに文書化や設計評価を現地スタッフに実行させるには相当の技量を要します。海外子会社に本社の内部監査スタッフが赴き、文書化や運用テストを行なう場合でも、やはり海外で内部統制監査経験を積んだ日本人コンサルタントの支援が不可欠であります。弊社では、海外子会社の外部監査人に対して、本社J-SOXプロジェクト方針を説明し、理解を得るための交渉支援もいたします。
全社統制構築・評価支援サービス（海外子会社への展開を含む）
全社統制の構築、評価支援を強力にサポートします全社統制には、親会社で設計され子会社に展開されている統制と、子会社の人事制度など子会社独自で設計・運用されている統制の2種類があります。とくに、海外では文化や商習慣が日本と異なるため、海外子会社で独自に設計、運用されている全社統制の有効性を本社の内部監査スタッフが評価することは決して容易ではありません。全社統制は、売上等のプロセスと異なり、企業内で明示的でないものが多くあります。そのような全社統制の有効性を評価するためにも、一定のレベルの社内規程の整備が必要となってきます。運用テストに関しても、テストプランの作成やテスト結果の判断が難しい点が多々あります。これら全社統制の特徴を理解した上で、海外拠点を含めた全社統制の構築、評価の支援サービスを行ないます。全社統制の整備を通じて、子会社に存在する重要なリスク情報をタイムリーに本社で把握することが可能となります。そのようなグローバル・ベースでのリスク評価とモニタリングを可能とする方策の提言も行ないます。
海外子会社の決算プロセス見直し、決算早期化支援サービス
海外子会社の決算期化に向けた決算プロセスの見直しを行ないます海外子会社の経理の人材不足や会計システムの不備が原因で、一般的に海外子会社の決算は本社に比べて遅いものです。本社の連結決算日程の早期化を目指しても、海外子会社の決算作業遅延が大きな障害となっているケースが多くあります。J-SOXプロジェクトの進展に伴い、海外子会社での決算作業工程の問題点が明確になってきます。それを機会に、現状の決算作業工程の整理統合、システムを用いた自動作業化によって、内部統制を高めながら月次決算作業のスピードアップを図ることも可能となってきます。一方、期末日前後に重要な経営判断が下されるために、資産の評価や引当金の算定など高度な判断や作業時間を要する決算作業は事前に準備しておくことが困難な場合もあります。事前準備可能な項目とそうでない項目を区分して決算手順を整理するとともに、海外子会社の経理担当者に必要な経理教育を施すことで、正確で迅速な決算が海外子会社で実現できるように支援いたします。
J-Sox対応のための内部統制基礎教育（教材作成・提供）
外部監査/内部監査のポイントを踏まえた3点セット作成を指導します内部統制構築にあたっては、外部監査/内部監査の観点を理解することが不可欠です。本プログラムでは下記の3つのポイントで教育を行い、真に内部統制を理解した人材の養成を可能にします。
①US-SOXの外部監査経験のある講師が、外部監査ポイントを踏まえた文書化（3点セットの作成）方法のポイントを指導します。
②US-SOXの内部監査部門経験のある講師が、運用評価フェーズも見据えた文書化（3点セットの作成）方法のポイントを指導します。
③実際にJ-SOXで使用される3点セットを用いて説明するため、理解した内容を直ぐに実地で使えます。