国際的な財務活動または事業活動を行う国内会社で、次の要件１および要件２を満たす特定会社のみが、指定国際会計基準により連結財務諸表を作成することができる。そして、特定会社は、要件1の②および③を満たしている限り、翌年度以降も引き続き、指定国際会計基準により連結財務諸表を作成することができる。

＜要件1＞ 次のすべてを満たすこと
①発行する株式が、金融商品取引所に上場されていること
②有価証券報告書において、連結財務諸表の適正性を確保するため
　 の特段の取組みに係る記載を行っていること
③指定国際会計基準に関する十分な知識を有する役員または使用人を置　　 　 いており、指定国際会計基準に基づいて連結財務諸表を適正に
　 作成することができる体制を整備していること

＜要件2＞次のいずれかを満たすこと
会社、その親会社、その他の関係会社またはその他の関係会社の親会社が、
①外国の法令に基づき、法令の定める期間ごとに国際会計基準に従っ　
　 て作成した企業内容等に関する開示書類を開示していること
②外国金融商品市場の規則に基づき、規則の定める期間ごとに国際会　
　 計基準に従って作成した企業内容等に関する開示書類を開示していること③外国に資本金20 億円以上の子会社を有していること

任意適用時における指定国際会計基準と日本基準の並行開示

指定国際会計基準の早期任意適用会社と日本基準採用会社との比較可能性を高めるために、以下の開示を行う。

（任意適用初年度のみ対応が必要な開示）
初年度に限り、下記の①および②を開示する。
①日本基準による要約連結財務諸表（2 期分）および「連結財務諸表を作成するための基本となる重要な事項」の変更に関する事項（2 期分）を開示する。
②日本基準による連結財務諸表の主要な項目と指定国際会計基準による連結財務諸表の主要な項目との差異に関する事項（2 期分）を概
算額で記載する。

（任意適用の翌年度以降も対応が必要な開示）
直近の連結会計年度について、上記②の記載が求められる。

（外部監査の必要性）　
上記①および②は、外部監査の対象外である。