

IT構築・運用分野(ERPシステム構築サービス)
企業の目標に応じた最適なシステムを構築することによりグループ決算早期化、管理会計制度構築コンサルティングサービスで設定した目標を実現いたします。


投資効率を高めるERP導入コンサルティング
ERPによる会計システム構築は、一般的に経営資源の統合・有効活用というメリットをもたらしますが、導入の方法次第では下記の失敗に陥ります。
必要な業務の見直しをせずに、自社の現行業務に合わせてERPを構築してしまい、その結果多数のアドオン機能を実装してしまう。
システム開発費用を削減しようとするあまり、標準機能で不足している部分をマニュアル(手作業)で運用回避してしまう。
上記に対し、本番稼動前のユーザー教育を効果的に行えば、上記のようなリスクは大幅に軽減することができます。前者のリスクはシステム機能面での理解不足/経験不足、後者のリスクは業務面での理解不足/経験不足によりもたらされるリスクであるため、システム機能面、業務面での教育を実施することで解決が可能となります。そういう意味では、ユーザー教育は非常に重要なタスクであり、効果的な教育計画を策定することが本番稼動後のスムーズな業務運用につながります。

新システムを業務面、機能面の双方から理解できる教育の企画
ERP本番稼動後によくある問題点として下記の2点があげられます。
一般的にERPは入力項目が多く操作が難しいため、本番稼動後にユーザーが過度の負担を感じることがあります。これは、作業スピードが遅くなるなどの業務の効率性に影響を与えるだけでなく、必要な項目が入力されないなどの業務の有効性にまで影響を与える可能性があります。
ERP導入後は業務フローが大幅に変更されるため、新業務の対応に混乱が生じることが少なくありません。内部的な混乱だけでなく、顧客に対する請求ミスなど外部関係者との取引で問題が生じると、会社の信頼に関わる問題となりかねません。そして、その混乱は、内部統制上の重大な欠陥として取り扱われる危険性があります。
上記に対し、本番稼動前のユーザー教育を効果的に行えば、上記のようなリスクは大幅に軽減することができます。前者のリスクはシステム機能面での理解不足/経験不足、後者のリスクは業務面での理解不足/経験不足によりもたらされるリスクであるため、システム機能面、業務面での教育を実施することで解決が可能となります。そういう意味では、ユーザー教育は非常に重要なタスクであり、効果的な教育計画を策定することが本番稼動後のスムーズな業務運用につながります。

適切なユーザー受入テストの実施をサポート
ユーザー受入テストは、システムが要件定義で決定した仕様どおりに構築されているかをユーザー側で判断する重要なテストです。 しかしユーザーは、一度も使用したことがない新システムを用いて新業務をテストすることになります。そのため、テストケースが網羅的に作成されない、機能的な側面に偏ったテストになり業務の運用面の確認ができないなど、テストが不完全なまま終了し、本番稼動後に思わぬ障害/業務上の混乱が生じることが多々あります。
上記の失敗に陥らないために、会計監査/内部統制監査の経験もあるシステムコンサルタントが、業務面、システム面双方の視点からテストケースの作成からテストの実施までをトータルに支援します。

業務効率向上と内部統制構築を目指したERP導入コンサルティング
ERPには、標準機能で内部統制機能があらかじめ備わっており、US-SOX/J-SOXに準拠したシステム構築が可能です。弊社のシステム構築サービスは、会計監査/US-SOX監査経験のあるコンサルタントが導入支援を行うため、SOXに対応した下記のコンサルティングを実施いたします。
業務処理統制
システム開発費用を削減しようとするあまり、標準機能で合致しない業務をマニュアル(手作業)で運用回避する選択を多用することは、ERP導入においてよくある傾向です。しかし、過度にマニュアル業務を増加させると、業務の正確性や承認の網羅性が阻害され、SOX上、内部統制の重要な欠陥が発生する確率が高くなります。本サービスでは、システムとマニュアル作業の切り分けや、マニュアル作業とする場合の適切な統制構築を行い、業務効率の向上と内部統制の有効性確保を目指します。
IT全般統制(アクセス管理)
ERPにはユーザーと職責をあらゆるレベルで詳細に設定が可能です。このため、適切にユーザーと職責を設定すると、IT全般統制で求められるアクセス管理レベルをクリアすることができますが、不適切な設定によりERP本来が持っている厳格な内部統制機能を活かしきれていないケースがよく見受けられます。本サービスでは、内部統制監査の視点から、SOXをクリアできるユーザー、職責の定義のコンサルティングを行います。
IT全般統制では、システムの開発管理も対象となっています。本サービスでは、システム開発管理に関して、外部監査人が内部統制監査を行うポイントをクリアできるよう、コンサルティングを行います。

顧客の業務上の課題を解決できるSEを養成
顧客は業務上の課題を解決するためにシステム構築を行うため、SEにはシステムの知識だけでなく、業務知識・会計知識も求められます。また新業務が内部統制上有効であるかどうかの観点も必要になってきます。 しかし、これらの知識を身につけようにも一般的な教育コースでは、簿記の仕訳の説明から入るため、業務の流れと会計処理との結びつきが理解できません。そのため、若手SEは実際のPJに入ってOJT形式で勉強する以外は、企業の業務/会計/内部統制知識を身につける機会がなかなか無いのが実情です。
本プログラムでは、企業で用いられている実際の業務フローを用いて、売上等主要プロセスの業務の流れとともに会計及び内部統制のポイントを理解するため、”活きた知識”を身につけることが可能です。
