外資系向け経理アウトソーシングからSAP、Oracleを使ったERP導入支援まで

貴社の顧問税理士さんは、貴社の経営を理解し、適切なアドバイスをしてくれていますか？

我々の税務サービスの特徴は、以下の3点です。

(1) いつでも有資格者（税理士、公認会計士）がきちんと対応します
(2) 資金調達に強い（必要に応じて、銀行にも一緒に訪問します）
(3) 経営問題について何でも相談してください

経営環境の変化が激しい時代ですので、常に新しい経営課題に直面します。業務資本提携、海外進出、設備投資、人材採用などの経営課題について、すべて相談にのります。コンサルティング経験が豊富で、かつ、貴社の税務・経理業務を理解しているからこそ、貴社の状況を踏まえた適切なアドバイスができるのです。

税務関連業務は、弊社グループの税理士法人赤坂綜合会計事務所によって提供いたします。

• 法人税・所得税・消費税・固定資産税等の申告書作成
• 事業承継対策（相続税、資産税対策、Ｍ＆Ａアドバイザリー等）
• 国際税務に係るアドバイス
• 税務訴訟に係る補佐人業務
• 連結納税制度導入アドバイス
• 組織再編コンサルティング（会計・税務上のアドバイスから契約書作成等までフルサポート）
• 移転価格税制に関するコンサルティング（会計・税務上のアドバイスから契約書作成等までフルサポート）

標準業務

• 月次給与計算
• 年末調整
• 住民税納付書作成源泉納付書作成
• 有給管理
• 賞与計算
• 銀行FBデータ作成
• 勤怠集計

社会保険・労働保険業務

• 入社・退職・変更にともなう各種手続き
• 労働保険年度更新
• 社会保険算定
• 36協定他労働協定更新

オプション・サービス

• 社員評価（総合判定）
• 賞与シミュレーション
• 社内規程構築および運用支援
• 雇用能力開発機構関係助成金申請 □給与改訂シミュレーション
• 給与データ診断
• 裁量労働・みなし労働等残業体制支援

最近では、中小規模の企業に対しても、国際的な移転価格取引について、内外の税務当局は「移転価格税制」により調査を強化しています。

移転価格税制においては、親会社および子会社が果たす機能や負担するリスク、保有している重要な無形資産に応じた利益を享受すべきと考えられています。そのため、企業グループ内取引において海外子会社が本社への役務提供の対価を過少または過大に回収している場合や、本社からマネージメントフィー等の本社経費が過大または過少に付け替えられている場合には、大きな税務リスクを負うことになります。

特に中国との取引については、日本の税務当局による調査が強化されています。現地工場等の立ち上げ時には、中国側にあまりノウハウがなく、インフラも整備されていない状況で日本本社がコストを丸抱えしているケースもあり、欧米への投資と状況が異なります。進出初期段階では現地でコストがかかるため、優遇した取引価格が設定されているケースがよく見受けられます。その結果、中国子会社の成長するにつれ、現地に利益が蓄積されやすくなるという問題が生じます。また、合弁企業においては、合弁相手が日本の利益とノウハウを中国に取り込むかことに熱心で、対価の交渉が難航し、中国側に過剰な利益が残りやすい状況となっています。

このような移転価格税制上の税務リスクを低減するため、以下のサービスを提供いたします。

• 移転価格に関するリスク評価
• 移転価格に関する方針書の作成
• 移転価格に関する文書化支援